1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
この三十年間につきましては、御承知のように昭和三十年代、四十年代、特に四十年代の石炭の合理化は非常に規模が大きいものでございまして、四十年代全体で四千五百万トンを超える閉山が行われてきて、年平均の閉山規模も昭和四十年代は四百五十万トンという時代であったわけでございます。
この三十年間につきましては、御承知のように昭和三十年代、四十年代、特に四十年代の石炭の合理化は非常に規模が大きいものでございまして、四十年代全体で四千五百万トンを超える閉山が行われてきて、年平均の閉山規模も昭和四十年代は四百五十万トンという時代であったわけでございます。
○土居政府委員 御指摘のように、平成三年度予算につきましては、この閉山、規模縮小額の単価につきまして単価アップの予算要求をしておりますけれども、これは御承知のように現在の稼行炭鉱地域、それは八次策の影響地域でございますが、そういう地域におきます自治体への財政支援の強化という観点で、今度の審議会の答申を踏まえまして予算要求をさせていただいたところでございます。
上から申しますと合理化安定対策、これは過剰貯炭に対する対策あるいは閉山規模縮小、そういうものが行われます場合の対策などでございまして、合理化安全対策でございます。 次は合理化が行われました後、産炭地域振興対策が非常に重要でございますので、産炭地域振興対策として企業誘致、あるいは公団による工業団地造成などによるインフラの整備などをやることにしております。
昨年十二月十八日のこの委員会で、炭鉱閉山、規模縮小によって解雇される下請労働者に対する救済の問題が取り上げられました。そのとき私は、多少旧聞に属しましたが、昭和四十八年四月十二日の石炭対策特別委員会で採択された附帯決議を引用いたしまして、その五項目の「離職金、賃金等の労務債の支払いについては、下請労働者に対しても本従業員に準じた取扱いをすること。」
また閉山規模の七十万トンにつきましては、本年度の予算上の想定百四十万トンの半分ということで、この面ではスローダウンをした要求にしております。 なお、これらに伴いましていろいろ貯炭が発生をいたします。
また、各委員も既に御承知のように、三菱高島炭鉱が石炭答申を待たずして閉山が決定され、六十二年度中の閉山規模などが伝えられている今日、炭鉱と産炭地ははかり知れない不安と動揺にさらされております。こうした地域不安とも言うべき事態に対処するために、緊急かつ有効な政策を講ずることが焦眉の急でございます。こうした認識に立ちまして、本決議案を提出した次第でございます。 次に、案文を朗読いたします。
そこで、来年度の閉山規模が百四十万トン、高島炭鉱が五十六万トンぐらいですか、これが入ってないというのでありますから減産が六十万トンで、来年度は二百万トン規模の縮小をされる。このペースがどうも速いように私は思うのですね。いかがでしょうか。
かつ国内炭の引き取りを行っております需要業界の状況、そういうものも踏まえますと、生産規模を段階的に縮小することはやむを得ないというような表現もございまして、したがいまして、今後閉山、規模縮小といった対応を石炭業界として行わざるを得ない、需要業界においては円滑な集約化にできる限りの協力をする、また政府においてもそのための所要の支援を行うというようなことで関係者がぎりぎりの努力をする、そういうことを前提
そこで、第三次の肩がわり以降、三井、三菱、住友、北炭、太平洋、松島、この六社の系列会社まで含めまして、閉山規模と人員はどうなっておるのか。なぜ私がこのことを申し上げるかと申しますと、将来二千万トン体制をさらにどう強化していくかということになってくると、現在までの状況等を十分分析する必要があるわけです。
それ以降の閉山炭鉱というのは約六炭鉱でございまして、閉山規模にして二百四十九万二千トン、人員にして三千九百七十二名でございます。 将来の供給体制につきましては、先ほど中長期の石炭の供給について審議会等で御議論をいただかなければいかぬということを前提としまして、現在各社からヒヤリングをしている段階でございます。
○高瀬政府委員 先ほど御説明したのは、三次肩がわり以降の全国のものでございますが、北炭に限って言いますと、四炭鉱で閉山規模が百三十九万三千トン、人員が二千九百三十七人ということで、第三次肩がわり以降は北炭が圧倒的なウエートを持っているということでございます。
そこで離職者対策でございますが、緊就、開就の問題もいま言ったとおりで、これは十分大衆の皆さんの要望に沿うようにやっていただかなければなりませんが、四十九年度は閉山規模が、労働省関係としますれば三千二百人くらい離職者ができる予想です。実際はどのくらいできるか、それはわかりませんけれども、閉山規模が百五十万トンですから、そうしますと三千二百人くらいの離職者ができる。
五十年度の閉山規模を一応十万トンと想定いたしまして、炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございます。七億百万円を計上しております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 本件項目の中心は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金でございます。
四十九年度の閉山規模を一応百五十万トンと想定いたしまして、炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金及び離職金の原資ございます。七十四億千百万円を計上しております。 なお、四十九年度には、新たに下請け労働者に対する離職金を計上しております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 本件項目の中心は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金でございます。
四十八年度予算におきましては、総額千九十二億円の石炭対策費のうち、石炭鉱山整理促進交付金及び離職金の経費として、四十八年度の閉山規模を一応三百万トンと想定いたしまして百二十四億円が、また、就職促進手当の経費として十三億円が、それぞれ計上されておりますが、四十八年度は第五次石炭対策の初年度であり、各種対策の拡充強化により石炭対策に必要な経費の大幅増大を来たしたため、予備費を十分計上することができなかったこと
大体、いままでの閉山の実績からまいりますと、本年度閉山規模予定としては大体三百万トンが予定をされておるようであります。いわゆる昭和四十八年度で三百万トンを閉山いたしますと、二千万トンを若干上回る程度で四十九年度が発足する、こういうような状況判断ができます。しかし、いままでの閉山の実績で、たとえば予定をされましたその閉山規模で閉山をしたという実績はほとんどないと私は思います。
まず、炭鉱整理促進費でございますが、四十八年度の炭鉱整理促進費補助金、これはいわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、百二十四億四千七百万円を予定しており、同年度中に処理すべき閉山規模を三百万トンと見込んで算定しております。
まず、（一） 炭鉱整理促進費 四十八年度の炭鉱整理促進費補助金いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、これは、百二十四億四千七百万円を予定しており、同年度中に処理すべき閉山規模を三百万トンと見込んで、算定しております。
そういう意味で、従来の閉山規模の考え方と変わってくる面があるのだという点を指摘をしておきたいと思います。検討してもらいたいと思います。 それと同時に、来年の炭鉱整理促進費の交付については、新しい五次答申の精神が採用されるわけです。
従来と違ってこれからは閉山規模というのは実質、生産規模から閉山規模を引いたものが生産規模になるという非常に単純明快な方向に進んでいくんではないか。来年多少あるかもしれませんけれども、そういう方向に私はなるんではないか。いままでの場合にはビルドの関係とかいろいろあったわけですから、そう簡単にまいりませんけれども、来年度の展望ではそうなるんではないか、こう思うわけです。
○佐伯説明員 第五次答申をいただきまして、それを実行する段階でございますので、明確に来年度の閉山規模を想定することはなかなかむずかしゅうございますけれども、おっしゃいますように、一応予算といたしまして三百万トン分を計上いたしております。と申しますのは、本年大体二千七百五十万トンの生産でございました。
四十七年度は二百七十万トンの閉山規模となっておりますが、石炭鉱業の抜本的安定策がとられない限り、目標をはるかに上回る閉山が出るおそれがあるのであります。
○莊政府委員 昭和四十六年度におきまして六百万トンを若干上回る非常に大きな閉山が現に出たわけでございますが、これは常磐の水没とか、あるいは北海道の住友の事故というふうな、全く予想しなかった事故による閉山という不幸な事態がございまして、そのために、政府で予想しておった四十六年度の閉山規模というものを、この事故による閉山分だけは完全に上回ったわけでございます。
○佐藤（観）委員 そうしますと、この閉山規模の四十七年度の三百十万トンという数字は、これはもちろんこれからの新鉱開発する部分、たとえばいま進行中の北炭の百五十万トン分というのは勘案をしてあるわけですね。